1968-11-07 第59回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
そのために、粉じんといいますか、生コン工場の影響で、その食料品業者が仕事ができなくなった。あるいはまた、川西というところにおきましては、住宅の近所に三つも来るようになった。こういうわけで、非常に反対運動や、あるいはまたトラブルが起こっておる。
そのために、粉じんといいますか、生コン工場の影響で、その食料品業者が仕事ができなくなった。あるいはまた、川西というところにおきましては、住宅の近所に三つも来るようになった。こういうわけで、非常に反対運動や、あるいはまたトラブルが起こっておる。
に、このスーパーマーケットの出現と並行的に、残された個々の企業に対するそういう思い切った資金の導入なりその他の指導等が行なわれなきゃならぬと思いますが、そういう点がちょっと私は欠けておるんじゃないかと思う、どちらかというと、手おくれに、なっておりませんが、並行的に、一方には皆さんの御指導によってスーパーマーケットの共同化を推進せしめるということと合わせてこれ以上の努力を払って、残された個々の生鮮食料品業者
○大河原一次君 これは大臣にちょっとお聞きしたいのですが、いまの局長の御説明のようになって、一面には通産省あるいはまた農林当局においても生鮮食料品業者のいわゆる組織化、スーパーを中心とする組織化の方向にいきまして、全体としての見通しとしてはいわゆる消費の大型化が、少なくとも東京都内を中心とする消費の大型化が出てくるわけですね。
われわれがこんなものをつくるより前に、企業庁でなぜめんどうを見てくれないか、これは閣僚会議の決定だからこんな強いものはないのだということで、われわれには手が出ないのだ、こういうようなお話であったので総理とこのこともお話しまして、企業庁とよく相談しまして、現在の物価対策で、特に生鮮食料品対策なら、生鮮食料品業者が一定のものだけがいいところへ入って安く売れるようなシステムであったならば、それがもし安く光
旅館業者あるいは食料品業者、そういうものに対する権限というものは相当強い。